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■小規模社会福祉施設等に対するスプリンクラー設備の特例

 「小規模社会福祉施設に対する消防設備等の技術上の基準の特例の基準について」平成19年6月13日消防予第231号の通達により延べ面積が1000嵬にの小規模社会福祉施設については以下の(1)〜(4)の要件のいずれかに該当するものはスプリンクラー設備の設置を免除されます。

(1)


 2階建て以下で、内装仕上げが不燃材、準不燃材又は難燃材であり夜間における従業者(*1)1人当たりの要保護者(*2)が4人以内又は近隣協力者(*3)1人当たり要保護者が3人以内。
この場合一定条件(*4)を満たした複数ユニットにあっては要保護者が最大となるユニットにおいてこれに応じた介助者の数で足りる。

(2)


 各居室から屋外等に容易に至ることができる小規模社会福祉施設
以下の要件すべてに該当すること
 

 平屋建て又は地上2階建てであり、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げが不燃材、準不燃材又は難燃材であること。

 すべての居室から扉又は吐き出し窓を介して、地上又は一時避難場所に直接出る事が出来ること。
 一時避難場所の位置構造は外部からの救出を妨げるものでないこと。
 夜間の体制が夜勤者1名となる2ユニットの小規模社会福祉施設には近隣協力者が1名以上確保されていること。
(3)
 共同住宅の複数の部屋を使用しその総面積により小規模社会福祉施設に該当するもの。
以下のすべての要件に該当すること。
 

 壁及び天井の室内に面する部分の仕上げが不燃材、準不燃材又は難燃材であること、又1区画の部屋の床面積が100岼焚爾任△襪海函
 

 3階以上であるときは当該部分を区画する壁及び床が耐火構造となっておりその開口部(屋外に面する窓等を除く)に常時閉鎖式、又は自動閉鎖式の防火設備が設けられていること。
 

 要保護者の数が1区画あたり4人以下であること。また、すべての要保護者が、自動火災報知設備の鳴動や周囲からの呼びかけにより火災を覚知することができ、介護者の誘導に従って自立的に歩行避難できるものであること。
 

 当該施設において従業者が確保されていること。

(4)


 前記(1)〜(2)以外で避難時間が避難限界時間を超えないもの。
(平成19年6月13日消防予第231号4項参照)

*1.   従業者とは夜勤職員、宿直職員、宿直ボランティア、住み込みの管理者など当施設において入所者とともに起居する者をいう。
*2.   要保護者とは当施設に入所している老人(要介護3以上の者に限る)、乳児、幼児、身体障害者等(障害程度4以上の者に限る)、を言う。
*3.   近隣協力者とは当該施設に併設されている施設の職員、当該施設の近隣住民、当施設と契約している警備会社の職員等で火災発生時に駆けつけて避難介助を行う者をいう。
*4.   一定条件とはユニット間に設けられる壁及び床が耐火構造又は準耐火構造であること。
また、壁又は床に開口部がある場合には、当該開口部に常時閉鎖式又は自動閉鎖式の防火設備が設けられていること。
各ユニットにおいて、他のユニットを経由することなく地上に至る避難経路を有しているものであること。

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